宮代町議会 2023-02-24 02月24日－04号
総務省自治税務局からの事務連絡、令和５年度地方税制改正、地方税務行政の運営に当たっての留意事項等についてはご存じでしょうか。 ○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君） お答えをいたします。 その点につきましては存じ上げておりまして、屋外分煙施設の整備に対して、このたばこ税の活用についての記述がございます。 ○議長（合川泰治君） 田島議員。
総務省自治税務局からの事務連絡、令和５年度地方税制改正、地方税務行政の運営に当たっての留意事項等についてはご存じでしょうか。 ○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君） お答えをいたします。 その点につきましては存じ上げておりまして、屋外分煙施設の整備に対して、このたばこ税の活用についての記述がございます。 ○議長（合川泰治君） 田島議員。
税務行政について、まずお伺いしたいと思います。 ふるさと納税の本市の現状についてお聞かせください。 ふるさと納税は、地方に生まれ育ち、都会へ出ていった方々が、自分を育み、支えてくれた自治体へ恩返しをしたいという思いを理念とし、それを制度化したものであります。我が国の税制では、都会で仕事に就き、生活を始めると、必然的に現在居住している自治体に納税をすることになります。
次に、運営奨励金の見直しについてでありますが、今村議員はじめ本市納税貯蓄組合の皆様におかれましては、地域等での密着した活動による安定した税収確保や納税意識の啓発など、本市の税務行政に大きく貢献いただき、改めて感謝申し上げます。
現状課税客体の状況を全数把握できていないことなど、税務行政に対する信頼性の向上を期待できる状況なのでしょうか。事態の重要性、緊急性に対する認識を改めて伺います。 ○議長（中澤俊介） 吉林市民部長。 ◎市民部長（吉林由美子） お答えいたします。
新型コロナや物価高などにより市民生活にも大きな影響が生じる中、法律や税務、行政手続など専門知識を有する相談へのニーズも増加しています。市民相談室で専門相談を開設していますが、現状と課題をお示しください。今後、専門的な相談機能の拡充が必要と考えますが、見解をお聞かせください。
総務部をはじめとする第１班は、所管する分野が、地方財政、税務行政、市町村振興など、県政の根幹を成すものばかりであり、また、人口減少の社会にあって、スマート自治体の取組の推進についても大変重要な役割を担っております。 今後、様々な取組を進めていく中で、課題は多いかと思いますが、執行部の皆様におかれましては、引き続き、御尽力をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
一方で、税務事務のデジタル化のさらなる加速が見込まれることや、税務経験の長いベテラン職員の退職も進んでいることから、より専門性の高い職員を育成するなど、税務行政を支える組織力を維持向上させていくことも重要な課題であると認識している。
本議案は、2016年10月から町田市固定資産評価審査委員会委員として、町田市の税務行政にご尽力をいただいております大森綱光氏が本年９月30日をもって任期が満了いたしますので、その後任として中根敏則氏を選任いたしたく提案するものでございます。 中根氏は、不動産鑑定士としてその実務に携わり、豊富な経験はもとより、人格、識見ともに大変優れた方でございます。
なお、令和４年度、与党税制改正大綱を踏まえ、令和４年１月20日、総務省自治税務局からの発出の令和４年度地方税制改正、「地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について」において、改正健康増進法を踏まえ、望まない受動喫煙を防止するためには、公共施設における分煙環境の整備や駅前、商店街などの場所における屋外分煙施設の設置等が考えられるところであり、また、こうした取組は今後の地方たばこ税の継続的かつ安定的
市民は税務行政を委託処理していることに驚いています。 質問です。 １番、委託の理由、再委託はしていないか。業者選定の経緯と契約期間についてお伺いをいたします。 ○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 当麻財務部長 ◎当麻財務部長 お答えいたします。
現在も保育料や国民健康保険料の徴収など、他の業務で税情報を必要とする場合に行われている税務担当課への届出の必要性を庁内全ての業務において再確認し、税務担当課において、その利用範囲を適正に判断することが必要ではないかとの指摘がありますが、現在、明石市において行われている税務行政及び税情報の利活用については、適法の下に執行あるいは運用されており、何ら問題ないものと私は考えています。
総務省自治税務局より例年発出されている地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項でも、望まない受動喫煙を防止するためには公共の場所における屋外分煙施設の設置等が考えられるところであり、また、こうした取組は今後の地方たばこ税の継続的かつ安定的な確保にも資すると見込まれることから、屋外分煙施設等のより一層の整備を図るために、積極的に地方のたばこ税の活用を検討していただきたいこととの旨が記載されております
今年１月に総務省自治税務局から各都道府県、都道府県議会事務局、市町村担当課に、令和４年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項について事務連絡が行われていますが、島根県から留意事項等の説明は受けていますでしょうか、伺います。
こちら14件が多い少ないということではなく、公平かつ適正に税務行政を行わなければならないという中で誤りを犯してしまったということは、非常に重大な案件であるというふうに受け止めているところでございます。 ○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。 ◆３番（安見貴志君） １件だからいいとか、1,000件だから駄目だとか、そういう数の問題ではないと思います。
税務行政におきましては、まず第一に公平負担の原則が求められますが、土地の所有に対する固定資産税の課税においては、先ほど説明がありました地図に準ずる図面であります公図等の情報を参考にしなければならないため、土地の正確な実態が反映されない場合があります。
固定資産税、都市計画税の適正な課税と税務行政の信頼性の向上について。 （１）、固定資産税評価と課税の現状について。 ①、土地課税の誤りについて。 ア、住宅用地に対する軽減措置等の漏れ。 イ、土地の現況用途、利用状況（画地の認定等）の把握漏れ。 ②、家屋課税の誤りについて。 ア、既に滅失された家屋に対する課税について。 イ、家屋の課税漏れの判明、発生状況。
これにつきましては、税務行政についてはかなり複雑なので、それぞれが理解するのはかなり厳しいのではないかということで、確認の意味でお聞きしました。 要旨２、４方式の国民健康保険税の課税において、資産割の総額と旧町ごとの対象世帯数、そして世帯ごとの資産割平均額は幾らか、教えてください。
税務行政の信頼の失墜につながる課税誤りが長年にわたりまして存在したことに対しまして、深くおわびを申し上げるとともに、再発防止に努めてまいります。今回の課税誤りは、そのほとんどが合併前旧市町での土地に係る課税誤り等であり、その対象件数は341件となり、今年度、還付作業を進めさせていただくための補正予算となります。 財務所管の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
次に、税務行政について申し上げます。 去る８月23日に、損害保険ジャパン株式会社並びに三井住友海上火災保険株式会社と大規模災害時の連携と協力に関する協定締結をいたしました。これは、災害発生時において、税務課で交付する家屋の罹災証明書について、保険会社の損害家屋調査時のデータ等を共有することで、より迅速な対応を可能とするものであり、被災された市民の一日も早い生活再建に寄与するものでございます。
こういう状況ですし、さらに、先ほども触れていただいた税務行政などを手始めとするＡＩやＲＰＡの導入だったり、これは市役所内部の話ですけれども、あるいは新庁舎開設に合わせて、申請も市民の皆さんに書かないで対応できるようなスマート窓口の設置だったり、今進めております。